生駒市議会 2022-09-16 令和４年第５回定例会 予算委員会（採決） 本文 開催日：2022年09月16日
また、今回ガス料金もありましたけれども、今回燃料調整費のみの高騰分だという説明でございましたので、これは事業者にかかわらず一律に上がるものなので、また特に市庁舎のガスに関しましては、決算審査特別委員会の附帯意見を受けて入札にもしておりますし、価格抑制のための行為も行われており、こちらもやむを得ない修正として対象外としております。
また、今回ガス料金もありましたけれども、今回燃料調整費のみの高騰分だという説明でございましたので、これは事業者にかかわらず一律に上がるものなので、また特に市庁舎のガスに関しましては、決算審査特別委員会の附帯意見を受けて入札にもしておりますし、価格抑制のための行為も行われており、こちらもやむを得ない修正として対象外としております。
58 ◯塩見牧子委員 このガス料金の補正額というのは、燃料調整費の分だけの補正でしょうか。 59 ◯片山誠也委員長 飯島課長。
まず、生涯学習施設費の需用費の中で、市民パワーに係る補正分というのは565万1,000円、その残りの分が全てガス料金ということでよろしいですか。
次に、議案第51号、令和４年度生駒市一般会計補正予算（第５回）につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ５億1,517万9,000円を追加し、総額416億6,503万8,000円とするもので、主な内容は、燃料価格の高騰に伴う電気・ガス料金の値上げによる施設の光熱水費に係る費用、ふるさと生駒応援寄附委託料、新型コロナウイルスワクチン接種事業及び子育て世帯に係る補助金等の償還、低所得者保険料軽減負担金の確定
（「はい」との声あり） 5 ◯福中眞美委員長 また、その他の電気料金、ガス料金の補正に係る内容の審査はそれぞれの所管の分科会で審査を行いますので、ご承知おき願います。 議案第52号、令和４年度生駒市介護保険特別会計補正予算（第１回）。
それから、事業者支援に関する事業でございますが、事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の補助であったり、宿泊事業者、旅行業者、観光関連産業に対する経営支援、それから、観光バス利用促進等の観光バス事業者に対する経営支援、このようなことを例示として挙げていただいております。
コロナ禍における原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の対応として、生活者や事業者の経済的負担の軽減を図るため、上水道の基本料金を令和４年８月検針分から同年１１月検針分までの４か月間減額するために所要の改正を行うものでございます。 二つ目の改正内容につきましては、新旧対照表が分かりやすいので、そちらをごらんいただけたらと思います。１ページをごらんください。
このたびの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いにつきましては、総合緊急対策として地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者などの負担の軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というものが新たに創設をされました。
494 ◯尾山隆啓地域活力創生部長 なかなかちょっと浮かばないんですけども、電気、ガスなどの使用量やごみ排出量を削減するということは、電気とかガス料金、ごみ手数料などの事業の経費の削減になるんじゃないかなと思っています。その辺がメリットかなと考えております。
◎教育部次長［こども課長事務取扱］（澤和七君） 光熱水費につきましてでございますけども、実際に現場で運用した場合に必要とされる経費の具体的な金額について確実な予測を立てることは現時点では困難な状況でございますけども、現在試算しておりますのは、小・中学校及び幼稚園全体の電気料金とガス料金の合計で見た場合、合計で2,950万円の増額を見込んでおります。
その主な質疑については、体育館冷暖房使用料の算出根拠はに対し、１時間当たりのガス料金の試算が 2,500円強となりましたので、既に冷暖房使用料を徴収している総合公園体育館と同額の１時間当たり 2,484円と設定いたしましたとの答弁がありました。
この中で私どもエアコンに頼らない断熱材やペアガラス、先ほど子ども総合支援センターでも出ておりましたが、断熱効果の高い、電気料金やガス料金に頼らない断熱材やペアガラスなどの導入によって、地球にやさしい取り組みを推進していくというつもりで計画を立てていく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
今月から燃料費調整制度に基づきガス料金が値上げとなり、電気料金も来年４月から値上げの予定。さらに、その年の９月から下水道を値上げすると、その半年後には消費税増税が待ち受けています。本市では、下水道事業の経営改善は現市長の体制になる前からの喫緊の課題であったにもかかわらず、いまだに計画も立案されておらず、長年放置されてきました。
これは、電気料金、ガス料金と同様のことでございまして、そのなかで水道といたしましては県営水道から水を買いまして、それを各家庭の皆様に提供させていただくと、そういうサービスの提供という概念からも消費税はかかると考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長（長谷川翠君） 芦高議員。 ◆１６番（芦高省五君） 私のこの前の質問で、生活費等々について課税され、低所得者に多い負担を強いるものだと。
それから、３点目に、22年度の決算で、21年度の入館者数５万8,749人に対して、22年度の入館者数は６万2,227人で、3,478人多いようですが、22年度の光熱水費が2,035万3,000円に対して、21年度の光熱水費は1,987万7,000円かかっており、入館者の少ない分、光熱水費が少ないのはわかるのですが、その中の電気・ガス料金については、22年度分が若干少ないということで、どのようなことかお
また、都市ガス及びＬＰガス料金は平成21年度で総額4,470万円で、前年度の約4,857万円から約500万円、10％削減になってございます。また、18年度比では1.3％の削減効果でございます。 最後に、３点目の電力調達の入札の実施についてでございますが、特定規模電気事業者との契約につきましては従来から検討を行っておりましたが、電気料金が削減できる可能性がある反面、問題点もございます。
音声コードが行政文書、医療関係書類、プライバシー情報、電気料金、ガス料金、銀行口座情報等に印字されることにより、視覚障がい者約31万人に加えて、弱視者約164万人及び軽度視覚障がい者とも呼称される高齢者約2,800万人にも、文書に音声コードが印字されることにより携帯電話にて音声情報を取得できる環境が提供可能となり、大きな社会的な成果が期待されております。
ガス料金については、実証実験で、年間で電気代を含めた光熱費を数万円抑えられた家庭が多いという結果が出ています。10年間使用しますと、光熱費を数十万円削減できる可能性があります。
そのほか、公共料金でもある電力、ガス料金の値上げが伝えられており、本市の財政運営においても大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 さて、１日の福田首相の辞任に関して、我が党の太田代表は記者会見をし、驚くような辞任で国民に現在の政治全体への不信を与えかねない状況、しかしながら、首相の会見にもあったように、政治の空白をつくらない、国民の生活支援・防衛と、そして景気経済に全力を挙げることが大事。
させていただきたいとの答弁があり、これに対して、生活保護世帯の中で実質負担されているものはどのようなものがあるのかと問われたのに対して、ごみ問題検討委員会でもご指摘の話は出されていたが、生活する上において避けられない経費ということで電気、ガス、水道料金といったものについては保護世帯であっても全部いただいており、ごみについてももらうべきではないかという考えに立っているとの答弁が助役からあり、これに対して、電気、水道、ガス料金等